酒類販売業免許の取得支援専門の行政書士事務所【,酒類販売業免許(一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、酒類卸売業免許)】<神奈川県(横浜市、川崎市)、東京都>

ご利用料金

ご利用料金一覧(返金保証あり!)

◆各種ご相談

相談方法料 金 備 考 
メール相談無料2往復程度まで
電話相談無料30分程度まで
対面相談初回無料2回目以降、1回5,400円
(税抜価格5,000円)
※ご依頼後のお打ち合わせ
は全て無料
酒販免許の対面相談(有料)5,400円(税抜価格5,000円)/1回時間制限はありません。



◆酒類販売業免許

免許区分・手続き内容料 金備 考
対面相談5,400円(税抜価格5,000円)/1回時間制限はありません。
一般酒類小売業免許162,000円(税抜価格150,000円)別途登録免許税3万円
通信販売酒類小売業免許172,800円(税抜価格160,000円)別途登録免許税3万円
一般小売+通販免許199,800円(税抜価格185,000円)別途登録免許税3万円
酒類卸売業免許
(輸出入・洋酒卸)
189,000円(税抜価格175,000円)別途登録免許税9万円
法人化に伴う免許申請
(個人免許⇒法人免許)
129,600円(税抜価格120,000円)別途登録免許税3万円
条件緩和手続き
(免許範囲、酒類の販売区分)
86,400円(税抜価格80,000円)
移転許可申請86,400円(税抜価格80,000円)
期限付き酒類販売業免許75,600円(税抜価格70,000円)
蔵置所設置報告書
(作成・提出)
32,400円(税抜価格30,000円)1ヶ所あたり
その他各種変更手続き43,200円~(税抜価格40,000円~)内容によりお見積り
税務署への事前相談代行32,400円(税抜価格30,000円)
酒類媒介業免許270,000円(税抜価格250,000円)別途登録免許税9万円
酒類販売業免許+会社設立各手続きの合計額【無料特典】
会社代表者印
(約10,000円相当)を
無料進呈!

※登録免許税は申請販売場1ヶ所ごとに必要です。例えば申請販売場が2ヶ所の場合は1ヶ所あたりの登録免許税×2ヶ所分が必要です。


◆法人設立(電子定款対応のため、4万円の印紙代不要!)

法人区分料 金 備 考 
<株式会社>
設立まるごとおまかせプラン97,200円(税抜価格90,000円)※1、※4
定款作成+電子定款
(申請・受領代行)
43,200円(税抜価格40,000円)登記申請書の作成と
提出はお客様ご自身
でご対応いただきます。
<合同会社>
設立まるごとおまかせプラン64,800円(税抜価格60,000円)※2、※4
<一般社団法人>
設立まるごとおまかせプラン108,000円(税抜価格100,000円)※3、※4

※1
法務局へ支払う登録免許税15万円と公証役場へ支払う定款認証手数料約52,000円が別途必要です。
※2
法務局へ支払う登録免許税6万円が別途必要です。
※3
法務局へ支払う登録免許税6万円と公証役場へ支払う定款認証手数料約52,000円が別途必要です。
※4
各法人の登記申請は信頼できる提携先司法書士が対応します。



◆その他営業許可

許可種別料 金 備 考 
A:飲食店営業許可(新規)54,000円(税抜価格50,000円)
B:深夜酒類提供飲食店営業届出86,400円(税抜価格80,000円)
A+Bセット118,800円(税抜価格110,000円)
古物営業許可(新規・法人)54,000円(税抜価格50,000円)別途、警察署へ納付する
申請手数料19,000円が
必要です。
古物営業許可(新規・個人)43,200円(税抜価格40,000円)別途、警察署へ納付する
申請手数料19,000円が
必要です。

※別途、保健所へ支払う申請手数料約16,000円~18300円(自治体により異なる)が必要です。


◆契約書・規約作成

内 容料 金備 考
契約書32,400円(税抜価格30,000円)~内容によりお見積り
※契約書内容の解説書付き
規約作成(会員規約・利用規約)27,000円(税抜価格25,000円)~内容によりお見積り
契約書チェック7,560円(税抜価格7,000円)~内容によりお見積り



◆研修・セミナー講師・資格キャリアアドバイス

内 容料 金備 考
研修講師54,000円(税抜価格50,000円)~内容によりお見積もり
セミナー講師21,600円(税抜価格20,000円)~内容によりお見積もり
資格キャリアアドバイス10,800円(税抜価格10,000円)(60分)60分以降、30分
3,240円(税抜価格3,000円)
  • 料金表にない業務でもまずはご相談ください。別途、お見積もりいたします。
  • 料金はご依頼内容に応じて変動する場合がございます。
    詳細はご説明の上、お見積書を提出しますのでご検討ください。
  • 料金は原則、前払いでお願いいたします。尚、手続き内容によっては料金の半額を
    着手金としていただき、業務完了後に残金のお支払いをお願いする場合もあります。
  • ご依頼業務によって役所への支払いが必要な登録免許税や事務手数料がある場合、手続き内容に応じて事前にお預かりいたします。立替払いは行っておりませんのでご了承ください。
  • ご依頼業務によっては料金表とは別に登録免許税等の法定費用が必要となります。
    これはお客様ご自身で手続きをされる場合であっても必ず必要となる金額です。
  • ご依頼業務に応じて登記簿謄本・納税証明書等を弊所で取得代行する場合は別途実費を頂戴しております。詳細はお見積書をご確認ください。
  • 営業許可・免許の申請業務については当該許可や免許の取得を確約するものではありません。また、ご依頼業務によって受付日及び許可や免許の取得日については申請先行政機関の対応処理によって予定日を前後する場合があります。
  • 万一、弊所による書類の不備又は手続きの遅延等で不許可となった場合は、原則、ご入金額を全額返金いたします。(ただし、一部業務で例外あり。)弊所ではお客様に安心してご利用いただくため、真剣なお客様に真剣なサービスでお応えしたいと思います。
    ただし、お客様にご提出いただいた書類や申告に虚偽や不正行為があったことが判明し、それによって審査を通過しなかった場合は除きます。
  • 弊所が対応していない(できない)ご相談やご依頼については安易に回答やお受けすることをせず、信頼できる確かな専門家をご紹介いたします。
  • 料金は弊所の方針、経済情勢等によって改定する場合がございます。あらかじめご了承ください。

(平成26年4月1日現在)


メール・電話による初回相談は無料です。

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