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お酒の媒介業をしたい

コールセンターでお酒の注文業務を受けるには酒類販売媒介業免許が必要！？

お酒を売りたい、買いたいという当事者の間に入って、売買成立の仲立ちをするためには酒類販売媒介業免許が必要です。特に最近増えているのはコールセンター会社様や、ふるさと納税における返礼品として酒類を取り扱いたい会社様が酒類販売媒介業免許を取得したいパターンです。
例えば、コールセンター会社様が主に通販会社から受注業務のアウトソースを受託する際、受注業務の取扱品目に酒類が含まれる場合に酒類販売媒介業免許が必要になることが多いです。昨今のコールセンター会社様にとって酒類販売媒介業免許を保有していることは営業戦略上、必須条件になってきているといっても過言ではないでしょう。
弊所ではこれまで北海道（２件）、宮城県（１件）、岩手県（１件）、東京都（３件）、神奈川県（３件）、福井県（１件）和歌山県（１件）、熊本県（１件）、福岡県（１件）で計１４件の取得実績（令和７年１月時点）がありますが、酒類販売媒介業免許は酒類卸売業免許や酒類小売業免許と比べても難易度が非常に高く、特有の注意とノウハウが求められる免許区分です。

※酒類販売媒介業免許をインターネット等で検索すると、「酒類販売代理業免許」の情報も出てきます。ただ、現在は酒類販売代理業免許は免許制度としては存在していますが、国税庁の方針により実務上は付与されないことになっています。

お酒の媒介業とは？

そもそもお酒の媒介業とはどんな業務でしょう？酒類販売媒介業免許については以下の定義がされています。（国税庁ＨＰより抜粋）

特に重要なのが赤文字部分です。媒介業免許申請の初動はこの定義にどこまで該当するか、判断材料を税務署へ提示しつつ協議を進めていくことが必須です。その他、媒介業免許の主な要件や必要事項は以下になります。

• 申請者の年平均の取扱見込数量は１００キロリットル以上であること
• 酒類の媒介業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。（例：酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き１０年以上である者）
• 登録免許税９万円
• 標準処理期間４ヶ月（税務署の審査完了後、国税局まで審査が上がります。）

特に２つ目の経験についての要件は総合的に判断されることが多いため、１０年の経験が無いからとすぐにあきらめずに、取締役全員の経歴や会社としての事業内容を加味して総合的に判断していくことでクリアできる可能性も十分にあります。

酒類販売媒介業免許は難しい！？

酒類販売媒介業免許の申請～取得はひと言でいえば、慣れていない方にとっては「とても難しい」です。私も専門家である以上、難しいことを簡単に説明することを心がけてはいますが、事実、酒類販売媒介業免許は特殊なため、あえて難しいと申し上げます。それは次の理由によります。

• 相談先の酒類指導官部門によっては酒類販売媒介業免許に慣れていない担当者もいる（酒類販売媒介業免許の申請件数は小売・卸免許に比べて非常に少ないため、相談を受けたことがない、審査を担当したことがない担当者も少なからずいらっしゃいます。その担当者に対して素人の方が説明、提案するのは至難の業です。）
• そもそも媒介業に該当するかどうか入念な検討が必要（内容に応じて税務署の上の国税局の判断を仰ぐことが多くあります。）
• 酒類販売媒介業に該当するか否かを検討するために具体的な資料の提示（特に業務フロー図、取引先との契約書や発注書、会社の場合は全取締役の経歴書、媒介業務によって生じる取り扱い酒類の数量の見通し）が必要
• 酒類販売媒介業にあたるかどうかの見解と判断に若干の地域差（税務署の場所）と個人差（担当者）がある

弊所ではこれまでコールセンター会社様やふるさと納税で返礼品として酒類を扱う会社様の酒類媒介業免許を計１４件取得した実績がありますので（地域別実績：北海道（２件）、宮城県（１件）、岩手県（１件）、東京都（３件）、神奈川県（３件）、福井県（１件）和歌山県（１件）、熊本県（１件）、福岡県（１件）で計１４件（令和７年１月時点））、全国の酒類販売媒介業免許のご相談と申請についての注意点と対策を心得ています。会社の新規事業や商機拡大を目指すために酒類販売媒介業免許の取得をお考えの際はぜひお問い合わせください。